定額制ホームページ広告サービス利用規約
第１章 総則
第1条（利用規約について）
この利用規約（以下「本規約」という。）は、株式会社ストーフ（以下「当社」という。）が、事業の宣伝を希望するお客様がインターネット環境において情報発信を行う際に、ホームページの制作及びその変更並びに必要なサーバ領域の使用許諾に関する広告サービス（以下「本サービス」という。）を一括して有償提供するための規定です。
第2条（適用範囲）
本規約は、本サービスを利用するために締結する契約のすべてに適用されます。
第3条（サービスの内容）
当社が提供する本サービスの内容は、次の各号のとおりです。
(1) ホームページ制作
(2) 別途定める変更回数を限定したホームページデータのアップロード作業
(3) ウェブサイトとしてインターネット上に公開することのできるサーバ機能及びハードディスク領域の提供
２ 当社は、前項各号に定めのない付加サービスを行うことがあります。その場合には、特に定めない限り本規約を適用するものとします。
第4条（通知方法）
本サービス利用契約を締結したお客様（以下「利用者」という。）に対する当社からの通知は、本規約に特に定めない限り、当社指定の申込書に記載された、利用者が指定する電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により行います。ただし、電子メールを希望されない利用者に対しては、書面にて通知します。
２ 当社が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとするものとします。
第5条（規約の変更）
当社は、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。
２ 当社は、本規約を変更する場合は、当社の定める方法により利用者に通知します。なお、通知後において、利用者が本サービスを継続して利用した場合は、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が、当社及び利用者間に適用されるものとします。
第２章 利用契約の締結
第6条（利用契約の締結）
当社が提供する第３条で定める本サービスは、当社指定の申込書に記名押印の上、当社への申込みを行います。
２ 前項申込みに対して、当社が承諾する場合、承諾書がお客様に到達することにより、本サービスの利用契約が成立します。
３ 本サービスの提供は、依頼されたホームページを公開した日に開始（以下「提供開始日」という。）します。
第7条（申込みの拒絶）
当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込書の内容に虚偽記載があった場合
(2) 当社が、申込みに係る本サービスの提供又は本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合
(3) 当社との全ての契約において、債務不履行がある場合
(4) 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
(5) 申込者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下本号において同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(6) 公序良俗に反する等、当社が本サービスの提供上支障があると判断した場合
(7) その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合
２ 前項の規定により、本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、当社は、申込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
第8条（契約事項の変更の届出）
利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、当社所定様式の書面により、速やかに当社に対して届け出るものとします。
２ 前項の変更の届出が遅延 したこと又は届出がなかったことにより、変更前のホームページの情報に基づき、損害が発生した場合は、利用者の責任とし、いかなる損害についても、当社は責任を負わないものとします。
３ 第１項の変更の届出が遅延したこと又は届出がなかったことにより、当社からの通知が不着又は延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。
第9条（権利の譲渡）
利用者は、本規約に基づいて締結される利用契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡、担保提供等することはできません。
２ 合併、会社分割、事業譲渡その他の企業再編を決議した場合、改めて契約を締結するものとします。
第３章 利用者の責務
第10条（利用料金）
本サービスの利用料金は、前払式月額制とし、別に定めるとおりとします。
２ 物価又は当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至ったときは、利用料金を変更することがあります。
３ 利用契約締結後、利用者が解約する場合、当社は、第３条に定めるサービス内容を準備又は提供開始しているため、既に支払われた利用料金の返還はしないものとします。
第11条（支払方法）
利用料金の支払は、ショップページから購入ボタンを押した時点で利用契約を締結したことになり、クレジットカードでのお払いになります。
２ クレジットカードの手数料は、当社の負担とします。
３ 契約更新に関しては自動更新になります。クレジットカード会社から当社への入金がない場合において、利用者のクレジットカードが使用不能になっている場合は、速やかに再度新しいクレジットカードでのご購入をお願い致します。
第12条（データの提供）
利用契約締結後、利用者は、ホームページ作成に必要な画像及び文書のデータ提供を当社に対して、速やかに行うものとします。
２ ホームページの変更が必要な場合、利用者は、該当する画像又は文書のデータを当社に対して提供するものとします。
第13条（遅延損害金）
利用者は、利用料金等の支払を遅延した場合、民法の定める割合による遅延損害金を支払うものとします。
第14条（禁止事項）
利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
(1) 社会通念上不相当な誇大広告となる行為
(2) 法律、条令その他の規制又は公序良俗に違反する行為
(3) 第三者の著作権・商標権等の知的財産権、プライバシー権、パブリシティ権若しくは肖像権等の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(4) 第三者の名誉を毀損するなど人格的権利を侵害する行為
(5) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に当たる画像、文書等を掲載するよう依頼する行為
(6) 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする行為
(7) 本サービスに関連して、サーバの情報を要求する行為
(8) 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかける、又は社会的に許されないような行為
(9) その他、当社が本サービスの利用者としてふさわしくないと判断する行為
２ 当社は、前項各号に定める行為が行われたと判断した場合、利用者に通知し、対応を求めることがあります。
第15条（損害賠償）
当社は、本サービスにおいて、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、直接発生した損害に限り、その事由が生じた時点から遡って過去１か月の期間にお客 様から現実に受領した月額利用料金を限度として、損害賠償の責めを負うものとします。ただし、当社の故意又は重過失により本サービスの提供に関し損害が生じた場合は、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害を賠償するものとします。
２ 利用者が本規約に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、当該違反に起因又は関連して当社に生じた損害を賠償するものとします。
第４章 個人情報の取扱い
第16条（個人情報等の保護）
当社が定めるプライバシー・ポリシーに従います。
第５章 本サービスの提供の中止等
第17条（提供の中止）
当社は、次に掲げる事由がある場合は、事前に通知することなく本サービスの提供を中止することがあります。
(1) 当社の契約するデータセンター各社の設備等の都合で、やむを得ない場合
(2) 天災その他の非常事態が発生、若しくはその恐れがあるため、又は公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
(3) 上流（第１種、第２種）電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
２ 当社は、前項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者又は第三者が被った損害について賠償の責任を負いません。
３ 本条に基づき提供を中止した場合でも、契約期間満了までの利用料金については、利用者に支払い義務が残るものとします。利用料金の返還はしません。
第18条（第三者からのクレーム等）
当社は、利用者が第14条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、当該利用に関し第三者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上、不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の処置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1) 第14条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要 求
(2) 第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求
(3) 本サービスの提供停止
(4) 利用契約を解除
第19条（提供の一時停止）
当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。
(1) 利用者が、利用料金の支払を遅滞した場合
(2) 当社のサーバ・システムに支障を及ぼし、又はその恐れがある等、当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
(3) 利用者が申込みに当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
(4) 本サービスの利用するシステムプログラムの更新等で、一時的に停止する必要がある場合
(5) インターネット環境の様々な理由により、サービスの基幹的に利用するソフトウェアにセキュリティ等の問題が発生又は発生するおそれがあり、やむを得ず一時停止する必要がある場合
(6) 当社の契約するデータセンター各社の設備保守などの理由で、やむを得ない場合
(7) その他運用上又は技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
２ 当社は、前項各号のいずれかに該当する場合、第17条に定める処置を行う場合があります。
３ 当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
４ 当社は、第１項に基づき本サービスの提供を一時停止した場合に利用者又は第三者が被った損害について賠償の責任を負いません。
５ 本条に基づき提供を一時停止した場合でも、契約期間満了までの利用料金については、利用者に支払義務が残るものとします。利用料の返還はしません。
第20条（提供の廃止）
当社は、業務の都合によりやむを得ず本サービスを廃止することがあります。その際、廃止する１か月前までに通知を行うものとします。
第６章 利用契約の終了
第21条（利用契約の解除等）
当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの通知又は催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができます。
(1) 第７条第１項各号のいずれかに該当する場合
(2) 第18条に該当する場合
(3) 利用者が、第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(4) 利用者が、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行った場合
(5) 利用者が、解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をした場合
(6) 利用者が、手形、小切手を不渡りにする等支払を停止した場合
(7) 利用者が、料金の支払を振込期限又は口座振替日に行わず、１か月以上経過した場合
(8) 監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けた場合
(9) その他本規約に違反した場合
第22条（契約期間、解約及び自動更新）
契約期間は、提供開始日の属する月の翌月末までとし、当社に対し、解約の届出がなされない限り、自動的に１か月更新され、以降も同様とします。
２ 前項の解約の届出は、提供開始日の翌月４日までに行った場合、その月末をもって契約終了とします。契約が更新された場合は、毎月４日までに、当社に対し、解約の届出をすること によって、その月末をもって契約を終了させることができます。
３ 前項に定める期限までに、解約の届出がなされない場合は、利用料金の支払義務が発生するものとします。
第７章 免責
第23条（免責）
当社は、この規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、賠償の責任を負わないものとします。
２ 利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
３ 第12条により提出された画像及び文書データについて、利用者は、第三者の著作権を侵害するものではないことを保証し、権利侵害があった場合は、利用者がその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
４ ホームページを閲覧するブラウザは多様であり、全てのものに対応することはできませんので、表示に不具合が生じた場合、その現象が一部のブラウザのみの場合は、当社は責任を負いません。
第８章 雑則
第24条（著作権）
利用者は、本サービスにおけるホームページの著作権は、当社に帰属することを確認します
２ 利用者は、第12条により提供する画像及び文書データの著作権について、当社に無償で使用させることに同意します。
第25条（準拠法）
本規約及び利用契約の準拠法は、日本の法律とします。
第26条（紛争の解決）
本規約及び利用契約について紛争、疑義、又は取り決められていない事項が発生した場合は、当社及び利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
２ 本規約及び利用契約に関する一切の訴訟については、松山簡易裁判所又は松山地方裁判 所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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